ケアマネジャー無料アプリ 2021：試験対策 過去問題集【全分野/全科目】解説付き〔介護支援専門員〕

ケアマネージャーとは

介護保険制度に基づいてケアマネジメントを行うための資格です。

正式名称は『介護支援専門員』ですが、一般的には『ケアマネージャー、もしくはケアマネ』などと呼ばれます。尚『ケアマネジャー』と伸ばし棒（長音符）を入れない書き方が正式となっています。

※ケアマネジメントとは

障害をもつ方々が自立した生活を送るために、様々な課題を解決していくプロセスのことを言います。

介護サービスが必要な人とサービス事業所をつなぐ調整役！

介護保険法におけるケアマネージャー（介護支援専門員）は、「要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう市区町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの（法第七条第五項関係）」と定義されています。

単にケアプランの作成だけではありません。介護サービス利用者が事業所に要望やクレームを直接言いづらい場合には、ケアマネージャーが代弁して事業所に意見を伝えたりします。もちろん、事業所の考えを介護サービス利用者に伝えたりもします。

ケアマネージャーは、介護サービスが必要な人とサービス事業所をつなぐ調整役として、とても重要な役割を担っているのです。

ケアマネージャーの主な仕事は『ケアプランの作成』

ケアマネージャーの主な仕事内容は『ケアプランの作成』が挙げられます。介護保険サービス利用者は要介護認定された場合にケアプランを作成する必要があり、作成しないと介護サービスを利用することはできません。そこで、ケアマネージャーが必要となるのです。

以下でケアマネージャーの仕事内容について紹介します。

◎要介護認定業務

市町村から委託を受けて要介護者の自宅を訪問、心身の状態を確認します。また、更新申請に関する書類作成の代行業務も行います。

◎ケアプランの作成・管理

ケアプラン作成は、ケアマネージャーしかできない重要な業務です。課題分析（アセスメント）を行い、目標を設定したうえでケアプランを作成します。ケアプランとは、わかりやすく言えば介護サービスのスケジュール表のようなものです。

ケアプランに沿った介護サービス開始後は、定期的に要介護者の自宅を訪問し、健康状態やサービスなどをモニタリングも行います。また、目標達成できているか、不満はないかなどの評価もします。

◎給付管理業務

支給限度額の確認と利用者負担額の計算も行います。また、サービス利用票や給付管理票を作成、提出までもケアマネージャー業務になっています。

◎要介護者本人とその家族からの相談業務

相談は要介護者からだけとは限りません。要介護者に大きな影響を与える家族からの相談に乗り、応えるのも大切な業務となっています。要介護者の家族とのコミュニケーションも、日頃から積極的に取る必要がありますね。

給与アップが期待できる！

ケアマネージャーと介護職員では給与にも差があります。ケアマネージャーの場合は26万円程度に対して、介護職員は介護福祉士資格を持っていても22万円程となっています。給与の違いは『業務内容の違い、役割の重要性』などによるものだと思います。

キャリアアップ、仕事の幅も広がる！就転職時にも有利！？

ケアマネージャー資格を取得してケアマネージャーとして仕事できるようになれば、仕事内容はもちろん、活躍の場も広がっていきます。居宅介護支援事業所でケアプラン作成中心の仕事に就いたり、介護施設（老人ホームやデイサービスなど）の事務室が職場になったり、キャリアを積めば地域包括支援センターなども仕事場になります。

また、資格取得後すぐにケアマネージャーの仕事に就かなくても、ケアマネージャー資格を持っていることで介護業界からも専門知識やスキルがあると評価されることでしょう。転職時や待遇面でも有利になるはずです。

勤務時間で融通が利く！？

ケアマネージャーの主な業務である『介護サービス利用者宅への訪問、ケアマネジメントの事務作業』は、基本的に昼間の時間帯です。介護職員（ヘルパー）のように夜勤の必要はないので、結婚して出産後でも仕事ができそうです。担当するの介護サービス利用者が多いと忙しいかもしれませんが、利用者宅の訪問などは自分の都合での調整も可能なので、比較的仕事の時間に自由度があるでしょう。保育園への送り迎えや家事などと両立してできる仕事といえるのではないでしょうか。

ケアマネージャー試験合格が必要。

ケアマネージャー資格を取得するためには、年1回実施される試験で合格する必要があります。尚、都道府県ごとに実施内容が異なりますので注意しましょう。ちなみに、正式には「介護支援専門員実務研修受講試験」と言います。

試験日程：

年1回実施（毎年10月頃）

受験申込期間：

6月上旬から7月上旬の1ヶ月間

合格発表：

11月下旬頃

問題数・試験時間：

60問（120分）

受講料：

7000円から9000円

受験資格：

2018年以降の試験から適用された新制度では、以下の業務の通算年数が5年以上必要です。

１、国家資格等に基づく業務

こちらは変更点がありません。

該当資格：医師,歯科医師,薬剤師,保健師,助産師,看護師,准看護師,理学療法士,作業療法士,社会福祉士,介護福祉士,視能訓練士,義肢装具士,歯科衛生士,言語聴覚士,あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,柔道整復師,栄養士,管理栄養士,精神保健福祉士

２、生活相談員

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護などにおける生活相談員としての業務が対象になります。

３、支援相談員

介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象となります。

４、相談支援専門員

計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象となります。

５、主任相談支援員

生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談支援員としての業務が対象となります。

「実務経験5年」という表現がでてきますが、正確には、当該業務が「通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること」を指します。実務経験は、試験前日までカウント可能です。申し込み時点で実務経験が足りていなくても、「実務経験見込証明書」を提出することで、受験することができます。ただし、研究業務、教育業務、事務、営業等はカウントされないので注意しましょう。

ケアマネ試験は毎年10月に実施されます。年1回しかありませんので、受験できる試験を逃さないように年数計算をしっかり行いましょう。受験資格は試験日までにクリアできればよいです。申込日はだいたい6月から7月上旬までですが、都道府県ごとに期間が異なります。詳しい申込期日は必ずチェックし、忘れずに申込むようにしましょう。

介護支援専門員実務研修とは、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後に受けることになる研修です。ケアプランの作成など実践的な内容になっています。研修時間数は全国共通で87時間です。尚、東京都を例に紹介すると、前期研修（8日間）＋実習（3日間）＋後期研修（7日間）となっています。

実施スケジュールや回数は都道府県によって異なりますが、基本的に年数回実施されているようです。ちなみに修了するなら、合格者発表後（11月下旬頃）すぐに実施される研修（12・1月実施）に参加しましょう。

注意点は、申込期間受付期間と受講定員です。申し込み期間が1週間程度と短い場合もありますし、募集定員に満たしたために受講出来ない、ということも考えられます。スケジュールを確認して早めの申し込みをおすすめします。

介護支援専門員資格登録簿への登録申請

必ず実務研修修了後、3か月以内に登録申請を行ってください。

都道府県ごとに申請先や書類様式が違う場合があります。また、同時に次のステップの「介護支援専門員証の交付申請」もできますので、併せて申請してしまいましょう。

※注）登録だけでは介護支援専門員になることができません。

介護支援専門員証の交付申請

交付申請には、写真や手数料が必要になります。介護支援専門員証が交付されれば、晴れて介護支援専門員、つまりケアマネになることができるのです！

介護支援専門員証が交付される期間は、登録申請後1ヶ月程のようです。

ケアマネ業務に就く

現在の職場にもケアマネのポストがあると思いますが、就職先の幅が広がりますので、転職も視野に入れましょう。また、居宅介護事業所として独立される方もいらっしゃいます。

一般的に言われるケアマネジャーの業務をすべて行うのが、居宅（在宅）です。施設内でのケアマネジャーは、その施設でのケアプランを作成し、管理するのが主な業務になります。それに対して、居宅（在宅）の場合は、事業所等と連携をとりながらケアプランを作成します。施設の場合よりも、調整から給付管理までを基本的にすべて一人で行わなければならないため、ケアマネとしてのスキルが身につきやすい、とも言われています。

介護の軸となるケアプラン作成を行うと同時に、利用者の相談役としても重要な役割を果たしているケアマネジャーは、介護現場でのステップアップのために是非とも目指すべき資格と言えるでしょう。