주민e직접

住民e直接プラットフォームは、住民が地域の懸案に直接住民条例の発案、住民投票および住民召喚投票を請求し、署名することができる非対面オンラインサービスです。

住民e直接プラットフォーム（www.juminegov.go.kr）は、住民が地域の懸案に直接住民条例発案、住民投票及び住民召喚投票を請求し、署名できる非対面オンラインサービスです。

住民e直接は、モバイルやタブレット、PCなど多様な機器で便利にご利用いただけます。

1. 住民条例請求

- 住民条例請求とは、我が地域に必要な条例を住民が直接制定・改正・廃止を請求できる制度です。

- 満18歳以上の管轄区域に住民登録になっている地域住民と永住在留資格取得日から3年が経過した外国人のうち、外国人登録表に登録された者は誰でも住民条例を請求することができます。

- 請求された住民主例件は、地方自治団体を人口規模別に6段階に細分化した署名要件により、法律で規定した署名人数を確保すれば正式に請求されます。

- 住民e直接では本人が直接住民条例を請求することができ、本人居住地域を対象に管轄とする請求件に対して署名をすることができます。

2. 住民投票請求

- 住民投票請求とは、住民に過度の負担を与えたり、重大な影響を及ぼす自治団体の主な決定事項について、投票を通じて住民が直接決定する制度です。

- 請求された住民投票件は住民投票請求権者総数（毎年1月地方自治団体長が公表）の1/20～1/5以上の署名人数を確保すれば正式に請求されます。

- 住民e直接では、本人が直接住民投票を請求することができ、本人居住地域を対象に管轄とする請求件に対して署名をすることができます。

※住民投票請求は、関連法律の施行日に合わせて正式サービスされます。

3. 住民召喚投票請求

- 住民召喚投票請求とは、住民が当該地域の先出職公職者に対して召喚投票を行い、その結果に応じて任期終了前に解職させる制度です。

- 住民召喚の対象となる先出職公務員は市・道知事、市長・郡守・区庁長、地方議会議員が該当します。

- 住民e直接では、選挙管理委員会で登録した住民召喚投票請求件に対して該当地域住民であれば署名ができます。

※住民召喚投票請求は、関連法律の施行日に合わせて正式サービスされます。

4. マイページ

- 本人が請求した現状と署名した現状を確認することができます。

- 本人が申請した各種苦情書類の発行状況を確認することができます。