公務員試験 過去問 社会科学 解説付き 教養試験 政治経済

試験対策をしていくうえでまず重要なことは，どのような科目が課され，どのような特徴を有するのかを把握することです。そして，課される科目が非常に多い公務員試験においては，どの程度のリソースを割いて勉強をしていくべきであるかについても考えて勉強していくことが重要です。教養科目としての社会科学は，専門科目と重複している部分があるため，社会科学と専門科目との関係性についても説明させていただきます。

【社会科学の内容】

社会科学の出題は，(1)法学，(2)政治，(3)経済，(4)社会の4分野からなされます。このことから，社会科学は，範囲が膨大であり，かつ，専門性の高い内容を問われる科目であるといえます。

(1)法学の分野

主に，①法源，法の解釈，法律の分類等の法律の概要，②憲法，③民法，刑法，行政法等の個別法の3分野から出題されています。もっとも，その出題については②憲法分野からの出題が中心であり，③民法，刑法，行政法分野からの出題はあまり多くはありません。

(2)政治の分野

①政治原理，政治制度，等の政治思想史に関するもの②選挙制度，政党の役割，利益団体，等の統治機構に関するもの③官僚制度，地方自治に関するもの，④国連，国際社会に関するものの4分野から出題されています。

(3)経済の分野

①ミクロ経済，マクロ経済，経済事情の分野，②財政に関するものの2分野から出題されています。

(4)社会の分野

①社会学，②心理学，③社会事情の3分野から出題されています。

【出題割合・重要度】

社会科学分野の出題割合は，自治体によって変動はあるものの，例年どの自治体でもおおむね2割程度を占めています。また，社会科学の出題は回答が必須となっている自治体が多く，科目としての重要度は高いといえます。

もっとも，後述の通り，社会科学は専門科目との重複があり，勉強における優先度はあまり高いとは言えません。すなわち，社会科学で問われる知識は一定程度専門科目で問われる知識と被っており，専門科目を勉強すればそれで足る部分が生じます。このことから，社会科学の勉強の優先順位はそれほど高くなく，社会科学の対策のためには専門科目に力を入れて勉強することが重要になります。

そして，社会科学の中でも，頻出分野とそうではない分野があります。法律と経済そして社会については，例年3問程度出題されているのに対し，政治の分野については，例年1問程度しか出題されておらず，社会科学の中では，法律，経済，社会の3分野が特に重要度が高いといえます。なお，社会の分野については社会学，心理学はほとんど出題されておらず，基本的に社会事情から出題されています。

【専門科目と教養科目としての社会科学の関係性】

社会科学で出題される⑴法学，⑵政治，⑶経済，⑷社会の4分野は，専門科目と一定の関係があります。ここで，専門科目では，法律系，経済系，行政系，の3系統の分野から出題されており，法律系には，憲法，民法，刑法，行政法等が含まれており，経済系では，財政学，経済原論が含まれており，行政系には，政治学，行政学，国際関係，社会政策が含まれています。このように，専門科目と，社会科学との間には，一定程度の重複があるといえます。

たしかに，専門科目には含まれていない，出題数が乏しい分野についても社会科学では出題がなされており，専門科目と完全に重複しているというわけではありませんが，社会科学はおおむね専門科目との重複がみられるといえます。

【社会科学の対策・勉強法】

公務員試験は自治体ごとに課される科目が異なり，それによってなすべき対策も異なることになります。そして，今日では，試験において専門科目を課さず，教養科目のみ課す自治体が表れており，専門科目が課される自治体を受験する方と，教養科目のみが課される自治体を受験する方とで，なすべき対策が異なってくることになります。そこで，以下では，専門科目も課される方の対策法と，教養科目のみ課される方の対策法とに分けて紹介させていただきます。

・専門科目も課される場合の対策

上記の通り，社会科学は専門科目と間で一定程度の重複がみられます。したがって，社会科学はとりあえず後に回し，選択科目を集中して勉強し，社会科学のうち，専門科目と重複している分野については改めて社会科学のために勉強する必要はなく，専門科目では問われない部分について勉強をするという方針をとることになります。

ここで注意すべき点は，重複していない分野について，必要最小限度の勉強にとどめることを意識する必要がある点です。すなわち，専門科目が課される方にとって，社会科学と専門科目の重複ことから，専門科目の勉強をまず行い，その後に社会科学の勉強をするという勉強方針をとることが考えられます。このような方針をとったにもかかわらず，専門科目と重複はないものの社会科学で問われる分野について改めて勉強するのは，効率を重視し，勉強の順序を工夫した意味が損なわれてしまいます。

したがって，社会科学の勉強は専門科目で重複していない分野に絞り，その勉強も最小限度にとどめるべきであると考えられます。

・教養科目のみ課される場合の対策

教養科目のみ課される自治体を受験する方は，当然専門科目を勉強しておらず，社会科学の勉強を後に回し，選択科目の勉強に集中するという方針をとることができず社会科学をある程度しっかりと勉強する必要が生じてきます。しかし，市販の社会科学用の教材では専門科目を勉強していることを前提とするものが多く，解説が簡易であることが多いため，初学者が市販教材を用いてゼロから勉強していくことは困難であるといえます。このことから，市販の公務員試験対策の教材で勉強するには，専門科目を受験する方と同等の勉強強度で学習する必要が生じてしまいます。このような学習は，効率が悪く，膨大な範囲が問われる公務員試験においては得策とは言えません。

では，どのように勉強するべきなのでしょうか。これについては，①インプットには，大学入試の「政治経済」の科目のものを用いることが得策であると考えられます。社会科学の分野は，大学入試の「政治経済」の科目が学習分野として対応しており，大学入試用の教材は，市場の広さ，競合の多さから質の高いものが多く，初学者のインプットに最適であると考えられます。なお，用いる教材は必ずしも最新のものではなく，自身が大学入試の際に用いたものがあればそれで足ります。なぜなら，最新の情報は時事の分野で別途必ず勉強することになるためです。

次に，②アウトプットについては，高卒区分の社会科学の過去問を用いることが得策であると考えられます。試験の難易度が，本番と似通っており，また，解説も簡素ではなく，わかりやすく書かれているものが多いためです。

まとめると，①インプットには大学入試用のテキストを用い，②アウトプットには高卒区分の公務員試験の過去問を用いることとなるといえます。

【まとめ】

以上の通り，社会科学の対策は，受験する自治体の試験科目によって異なってきます。そして社会科学は配点も少なくはなく，重要な分野であるため，対策をしっかりと行う必要がありますが，できる限り効率よく対策をしていく必要があります。したがって，自身の受験する科目からどのような対策をしなければならないのかを考え，対策をしていくことが重要になってきます。