登録販売者 過去問　無料アプリ　2021年受験対応　【一問一答】　解説付き

登録販売者（とうろくはんばいしゃ）は、2009年（平成21年）の規制改革で改正された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（改正薬事法）、で新設された一般用医薬品販売に関わる資格である。2019年（令和元年）日本チェーンドラッグストア協会は、名称を登録販売者から医薬品登録販売者（いやくひんとうろくはんばいしゃ）へと変更することを決定した。

資格種類として、文部科学省が発行する国家資格一覧は「都道府県が試験を行う国家資格」として記載し、厚生労働省の資格一覧には記載していない。都道府県知事から認定される国の任用資格とも捉えられる。

改正薬事法は販売制度として、一般用医薬品の販売に従事する者（法4条5項の1、法36条8項、法36条9項）と定め、資質の確認（法36条8）のために都道府県知事が厚生労働省令の定めにより行う試験（規則159条関連）に合格する必要がある。受験資格は法改正により2015年4月1日以降は学歴と実務経験が不要だが、合格して販売従事登録後に2年間の実務実績を経て正規の登録販売者となる。

動物用医薬品は別途販売許可申請を要するが、登録販売者試験合格者は販売従事登録して販売可能となる。特に設けられていた「動物用医薬品登録販売者試験は、需要が低く東京都で平成23年度1月に実施されたのみで、平成27年4月に登録販売者試験へ統合されて廃止された。

☆受験資格

登録販売者試験を受けようとする者は、本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍。第百五十九条の八第一項第二号において同じ。）、住所、連絡先、氏名、生年月日及び性別を記載した申請書に写真その他都道府県知事が必要と認める書類を添えて、登録販売者試験を受けようとする場所の都道府県知事に提出しなければならない。

—  薬機法施行規則 第百五十九条の五 （受験の申請）

【学歴・年齢】　平成27年4月1日以降の試験より不問となった。

資格制度発足に先駆けて行なわれた平成21年8月の第1回試験から平成27年3月31日までに行なわれた旧制度下での試験では、高等学校卒業もしくはそれと同等の資格を持つ者という学歴制限があった。ただし、実務経験をやその他の条件を満たしていれば、高卒の学歴またはそれと同等の資格を持たない中卒者でも受験可能とする自治体もあった。

【実務経験】　不問。誰でも受験することができる。

資格制度発足に先駆けて行なわれた平成21年8月の第1回試験から平成27年3月31日までに行なわれた旧制度下での試験では、1ヶ月あたり80時間以上の実働を12ヶ月（1年間）以上積んだ者という実務制限があった。しかし、この旧制度下における実務経験は医薬品販売企業（ドラッグストアや薬局など）に直接雇用されている者に限られており、派遣会社を介して勤務している者は派遣会社に所属する従業員として扱われるため、同じ条件で勤務しても実務経験として認めなれなかった。

☆試験

厚生労働省『登録販売者試験実施ガイドライン』作成検討会報告書、薬事法施行規則改正案 によって開始された。

試験実施の方法、問題数、試験時間、合格基準は、登録販売者試験実施要領に定められている。旧制度の薬種商認定試験は薬種商販売業を参照。

原則として年1回改訂し厚生労働省が通知する「試験問題作成の手引き」および「例題」に準拠して都道府県が問題を作成し試験を実施する。試験施行公告後に改訂があった場合は、その部分は出題されない。都道府県が共同して試験問題を作成することは、都道府県によって難易度等に格差を生じさせないためには効果的な方法であり、共同して試験問題を作成した都道府県については、同日に実施する必要がある。住所や勤務地に関係なく全国どこの都道府県でも受験可能で、同一年度内に異なる受験地で複数回の受験も可能。合格後は従事する都道府県の知事に登録申請する。

試験は（マークシート方式の）筆記試験で、右記の分野について出題される。合計で7割程度の正答が求められ、なおかつ、各項目ごとにも都道府県知事の定める一定（3割5分 - 4割以上）の得点が必要とされる。

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